厚生年金と国民年金の運用を考えてみる…
消えた年金 5000万件のうち照合されたのは…たったの1965万件 2018年09月
39.3%残りは、3035万件！ 月間2万件の照合で年間24万件 とすると、すべて照合するには、126年かかるのか…。
あれからいったい何年経過しているんだ？ 2007年に発覚
月給 約9万円（月収8万8000円以上）のひとから3万2,000円（個人1.6万円会社1.6万円）の厚生年金代金がかかると言うのは民間がうまく回せばもっと手厚いやり方ができるんではないだろうか?
給与に占める厚生年金比率は、36.4％
3.2万円÷8.8万円=0.36
会社も半分負担しているので厚生年金は、最低でも年間、38万4000円かかる。40年間だと、1536万円
最低加入期間の20年でも768万円
ちゃんと、国が損をしないように設計されている。
60歳から20年間でも、最低6万4000円
40年間の複利の積立だけでもすごい運用
国民年金って、定額(月約1万6000円)を40年間納付すれば、給付は月約6万5000円
月約1万6000円で40年間納付だから…1.6万円×12ヶ月×40年=768万円
しかし、これを年3%の複利で非課税で積み立てたとすると…
なんと1428万円を超えるじゃないか！
https://keisan.casio.jp/exec/system/1254841870
60歳から80歳までもらうとすると20年間
純粋に割り算すると… 1428万円÷20年間=71.4万円 月額 5.95万円
国民年金だけでは活きていくことは不可能だ…。
家賃だけで消えてしまうぞ…。
□厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。
□18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。
□現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。
□500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。
□週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。□国民年金の保険料は定額(月約1万6000円)で、40年間納付すれば給付は月約6万5000円。一方、厚生年金は収入に応じて納めた保険料に見合う給付がある。
